１２月定例会 補正予算に対し反対討論

　日本共産党を代表し、たゆ久貴市議が反対討論をしました。

　※森戸よう子市議が討論を行う予定でしたが、最終本会議当日、議長が病欠となったため、たゆ久貴市議が急遽討論を行うことになりました。

日本共産党を代表し、一般会計補正予算第６回に反対の立場から討論します。

今回の補正予算には、日本共産党が要求してきた学校給食費の無償化の予算が盛り込まれている。また、保育園の性被害防止対策の予算、第一小学校の建て替え工事の債務負担行為の変更予算、保育園に対する運営費補助、義務教育児、高校生の医療費助成の増額、ココバス中町・東町循環バスの存続のための地域公共交通ネットワークおよび交通ネットワーク支援委託料などなど、すべて述べるわけにはいきませんが、市民生活に関わる予算が計上されておりその点では賛成です。

１　とりわけ日本共産党市議団は２０１７年から学校給食費の無償化や値上げにストップをかけるために、市議会で条例提案を３回、予算組み換え動議を提出するとともに、質問や申し入れなど１０回以上要求してきました。また東京都議会議員団と東京都への要請を今年は２月、７月に２回行ってきました。

小金井市はこれまで、「給食費は保護者が負担すると法律で規定されている」、「教育の中での優先順位は低い」、「国がやるべきもの」として否定し続けてきました。しかし、市議会には無償化を求める陳情書が2500名を超えて提出され、世論が高まるとともに、東京都が９月初めに２分の１の補助から８分の７の補助率に引き上げることを明らかにしたことから、小金井市もようやく動き出したという状況です。実現に向け教育委員会が予算化されたことに対し多くの保護者から喜びの声が寄せられています。今後は全ての子ども達が対象になるよう取り組んでいただくことを求めます。

ただ一言苦言を申し上げます。本来は予算が議決されてから発表するとことが市の姿勢としては必要でしたが、市議会に提案される前に、また議会に事前の相談もなく保護者に連絡されたことは、議会軽視であり遺憾です。また学校給食費のみの単独予算として提案すべきでした。庁舎建設工事費の予算とぶつけてくること自体に、市長の政治的意図が働いているのではないかと疑います。

２　ココバス東町・中町循環の存続について、市は京王バスをはじめ地域公共交通会議との協議を進めていくことになります。しかし市とバス会社との協議の中では、ガイドラインの見直しもありうる方向性も議論されていることが明らかになった。現状のサービスが落ちないように市としては努力すべきであることを要求し討論とします。

３　次に都市計画道路について、今年９月に「新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」が示されたことから、東京都の次期事業化の検討に合わせ市施行路線の選定を進めていきたいとの方針で市民アンケート調査を実施するということです。今後どのような道路整備が求められているのか地域性を含めて市民の意向を調査し総合的に判断するとのことです。しかし重要なことは地権者、沿道住民に情報を知らせ、意見交換会など開催し、周辺住民の意向を把握することである。市内の道路の整備に当たっては「寝耳に水」ということで、反対の声が上がり、小金井市と住民との間での摩擦が起こってきた。そして小金井市に対する不信が根深くあるという状況である。同じことを繰り返すことはやめるべきです。住民の理解を得られないやり方での道路整備を進め、住民は泣き寝入りをしなければならないというやり方は、前近代的なまさに古臭いやり方である。アンケート調査に頼ることなく、市民と向き合った道路整備を進めることを求めます。

なお、今回の未施行路線、優先整備２路線についての調査結果報告が、１２月１０日の建設環境委員会で明らかにされています。未施行路線の検証についいては、あくまで２路線の必要度を未着手路線とともに点数化することによって、未着手路線の中での相対的な必要性を可視化するとのことだった。

この間の検証について一言申し上げます。アンケート調査は、２路線の市長の態度を変更するための調査ではないかと市民は疑心暗鬼になっている。

３回の説明会でも明らかであるが、アンケートに答えなかった市民がいらっしゃる。「設問自体が誘導尋問だ」という市民の厳しい批判の声である。全く参考にならない、意味をなさない調査であった。この調査結果をもとに市長は総合的に判断するというが、交通量をはじめとした中止を求める客観的な根拠を示す市の独自調査は何もありません。市民の声を反映したものになっていません。また市長はこの調査結果を持って総合的に判断するということですが、どのような態度を取られるか、2年にわたり施政方針でうたった「東京都に中止の申し入れを行う」という自らの市民に対する公約を裏ぎることがないように、揺るぎない決意で中止の立場を堅持して東京都に臨むことを強く求めます。

４　今回反対する最大の理由は、債務負担行為として新庁舎・（仮称）新福祉会館建設工事費130億1128万2千円が計上されたことです。これによって、市民生活に悪影響が出る恐れがあるとともに、設計上も市民の声が反映されず強行されていくことに、住民自治の要としての市役所となるのか疑問であり、これまで市民が提案してきた見直し案を検証し、抜本的な見直しを求めるものです。

そもそも日本共産党は、市役所庁舎を建設することに反対するものではありません。現在の本庁舎の老朽化や市職員の皆さんの職場環境の改善などを考えれば、新庁舎の建設は必要なことです。

しかし現在の設計では工事費130億円となり、西岡前市長が設計段階で掲げた75億円お1.６倍にも増えています。このうち借金は利子も含めて109.７億円となることが明らかとなリました。約110億円である。総事業費は179億2171万3千円です。

借金の返済は、2030年度から約7億円を返済しなければなりません。これはすべて一般財源で返済することになります。現在の庁舎建設に関わる経費は約3億円で、この2.３倍です。差額約4億円の増額分の財源をどう確保するのか根拠を求めましたが、市の答弁は、市民を説得するだけの答弁になっていません。現状の財政計画は2029年度までの実施計画で、2030年以降は欠落しているため、財政の見通しが立ったと言えるのか疑問です。杜撰な財政運営だと言わざるを得ません。

市民から提案された見直し案は、建設工事費が23億円も縮減できるにもかかわらず、小金井市はこれを無視し続けてきました。

日本共産党市議団のアンケートをはじめ多くの市民からは、「児童遊園の遊具の修繕をお願いしても財政が厳しいと言われる」、「公民館のエアコンをなんとかしてほしい」、「学童保育所の増設を」、「災害対策を強化して」など生活に密着した切実な声が寄せられています。結局市役所庁舎の建設に莫大なお金をかけるために、市民の生活にかかわる予算が後回しになっているという自体です。公立保育園の廃園も消えてはいません。結局市民生活に悪影響が出ることが予想されます。建設工事費のコストを縮減できる設計の見直しは必要です。新庁舎等建設の債務負担行為予算は撤回すべきです。そして、１「設計ではない」見直し案を行政側が検証(検証チームに住田も入る)すること。２ 来年早期に市民アンケートを実施すること。３　サウンディング調査の一環として見直し案の「コスト・工期」の見解を市民から聴取する(現行案に比して)、４ 入札は1，2、３実施後に行うこと、以上を実施することを求めます。そして、市民生活に影響が出ない市役庁舎建設を求め、反対討論とします。