公立保育園廃園条例専決処分に対する日本共産党の声明

　日本共産党小金井市議団は、公立保育園廃園条例案を市長が線k説処分したことについて、次の声明を発表しましたので、ご紹介します。

公立保育園の廃園強行に抗議し、撤回を求めます（抗議声明）

２０２２年１０月４日

日本共産党小金井市議団

西岡市長は9月29日午後、9月定例会に提案していた公立保育園廃園条例案を地方自治法に基づき「専決処分」したことを明らかにしました。

すでに市議会厚生文教委員会で、廃園に対する影響などを調査するため、専門家を招いた参考人招致を議決し、条例案は継続審議を決定していました。

にもかかわらず、市民代表である市議会の審議を妨害することは議会制民主主義を圧殺する行為で言語道断です。日本共産党市議団は30日（金）、西岡市長に抗議と専決処分の撤回を求める申し入れを行いました。保護者や市民からも厳しい批判と怒りの声が寄せられています。

専決処分の濫用は許されない！

そもそも「専決処分」は、予算や条例を議会の議決を経ないで市長が決めることができる強力な権限です。独善的な自治体運営を防ぐためその濫用は許されていません。法律上は、災害などにより議会が招集できないときや国の法律の施行日との関係で年度末に議会を開く時間がないとき、また議会が故意に議決しない時などに限定されています。

市長は、「今回は議会が故意に議決しないときに当たる」と説明しますが、厚生文教委員会が専門家の声を聞いて真面目に審議していることを侮辱するものであり、「議会が故意に議決しない」という要件にはあたらないことは明らかです。言語道断です。

全国的にもこうした政策的な条例案を専決処分した自治体はこれまで２自治体ありますが、２つとも裁判では専決処分を行った市側が敗訴しています。こうした事例からも前代未聞の市長の暴挙と言わざるを得ません。

保護者や市民からの「条例提案前に話し合いを」の声も無視する市長

この間8月２９、31日公立保育園５園の保護者、５園の連絡会、市との協議を行っている公立保育園運営協議会委員長の７名の連名で市長への要請文が提出されています。また９月3日付で公立保育園父母O B・O Gの会、からも話し合いを持つよう要請文が提出されています。特に現役の保護者からは廃園による子どもたちへの影響について認識に違いがあるとして、条例を提案する前に話し合うことが要請されていました。しかしこの要請に西岡市長は応えず、9月定例会への条例提案を強行しました。

保育の質や公立保育園の役割についてまともな議論ができない小金井市

市は、「施設の老朽化に国や都の補助金が出なくなり、建て替えは困難」、「人材確保が難しい」、「４４名の保育士等の削減で３.４億円の人件費の削減（共産党は間違った財政効果として指摘）」などをあげて説明してきました。

一方、日本共産党市議団は「保育の質が担保されるのか」、「保護者や市民の理解が得られていない」、「公立保育園の役割を明確にしたビジョンを持つべき」、「廃園による子どもたちへの影響が検証されておらず、保護者の心配や不安が払拭できていない」、「国基準の園庭保有率は２６市最低といわれる中で、園庭がある保育園をなくすことは保育環境を後退させる」、「株式会社立の保育士の人件費が低く、労働条件の改善が必要である」など市の姿勢を正し、廃園の中止を求めてきました。

しかし市は「保育の質を定義することは難しい」、「昨年１６回の説明会を開催した」、「公立も民間も役割に差はない」などまともな答弁ができないばかりか、民間も含め小金井の保育環境を拡充するビジョンを語ることができませんでした。

廃園の撤回と市政転換をめざし全力をつくしますー日本共産党

日本共産党は他会派の議員の皆さんと力を合わせ、専門家の意見、保護者や市民の意見を聞くことを提案し、まずは参考人として専門家の声を聞く動議を提出し可決させてきました。

市長が専門家、保護者、市民の声を聞かなければ、市議会が市長に代わって声を聞いて議決に反映させることは当然のことです。

独善的な市政運営を進める西岡市長に市政を担う資格がないことがより一層はっきりしました。日本共産党市議団は今後、保護者や市民、議会の他会派の皆さんと力を合わせ、公立保育園廃園の撤回を求めるとともに、西岡市政の転換をめざし全力をつくします。