新型コロナウイルス感染防止の申し入れ（第7回）

　7月22日、日本共産党市議団は新型コロナウイルス感染防止の申し入れを行いました。その内容を紹介します。

小金井市長　西岡　真一郎　様 教　育　長　大熊　　雅士　様

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（第7回）

2020年7月22日 日本共産党小金井市議団 水上　ひろし たゆ　　久貴 板倉　　真也

　東京都において、新型コロナウイルス感染症への新規感染者数が、12日連続で100人を超える事態（20日時点）となっている。政府が感染拡大防止のため社会に協力要請をする基準をはるかに超え、緊急事態宣言を出した時を上回っている。識者から「第2波」の到来を指摘する声も上がっている。 　こうした局面を迎える中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止とともに、市民生活支援策のさらなる拡充が求められている。 　この間、全員協議会などで意見を述べてきたことも含めて、市の対策の強化を以下の点で求めるものである。

記

1． ＰＣＲ検査の抜本的な拡充を国や東京都に対して要望するとともに、市として対策強化を求める。 ① 大規模な検査によって陽性者を見つけ出し、隔離･治療することが感染抑止のカギである。国や東京都に対して、抗体検査を始めPCR検査　などを抜本的に拡充する戦略的方針を早急に示すよう求めること。 ② ＰＣＲ検査に係る費用についての補助を抜本的に強化すること、保健所を増やすことや体制強化を国や東京都に求めること。 ③ ＰＣＲ検査を実施している医師会に対して敬意を表するものである。ＰＣＲ検査を必要と判断した場合に積極的に検査に回すことなど、医師会と協議し対策を強化すること。 ④ 医師会に加入していない医療機関からの検査申し入れに応えるよう、医師会に協力を要請すること。 ⑤ 発熱やコロナ感染の疑いがあるとき気軽に相談できる発熱外来センターを医師会と相談し設置すること。 ⑥ 今後感染が拡大する中で、院内感染･施設内感染を防ぐため、医療、介護、障害福祉、保育、教育の関係者については早急に検査が行えるようにすること。 ⑦ 市の検査に係る補助金を増額するなどの支援を強化すること。 2． 市民生活支援のさらなる強化を求める。 ① 国や東京都、小金井市の支援の対象とならなかった事業者、フリーランスへの支援を早急に行うこと。例えば、市の家賃補助を中心とした支援では、自己所有物件は受けられない、売り上げが15％以上の減少にならずわずかな差で対象にならなかった事業所などがある。しかしこうした対象にならなかった事業所は消毒液等の出費は増えている。こうした現状があることを踏まえ、すべての事業所に対し支援の強化を求める。 ② 特別定額給付金の支給を申請者すべてに対して直ちに行うようにするとともに、申請が困難な高齢者や障がい者に対して、申請の支援を行うためのあらゆる方策を検討し早急に実施すること。 ③ 4月28日以降に生まれた新生児に対して10万円の給付を行うこと。 ④ 介護施設や医療機関の運営が厳しくなり、閉鎖する施設も生まれている。国は医療と介護従事者への慰労金を支給するが、市が独自に上乗せするなど支援をさらに拡充すること。 ⑤ アルバイトができなくなるなどで収入が激減し、学生の生活が厳しくなっている。そうした市内の学生に対し家賃補助などの支援を行うこと。 ⑥ 第2波に備えて、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の拡充を行うこと。 ⑦ 学校によっては、消毒液が不足し、学校外の市民が寄付するという事態も生まれている。小中学校、保育園、学童保育所など、子ども関係施設への消毒液、マスク、フェースシールド、感染防止のためのアクリル板の設置など徹底した感染予防対策を現場の声を聞いて緊急に充実させること ⑧ 小中学校における校内清掃や消毒作業の教員の負担軽減のために、緊急雇用で対応するなど対策を行うこと。 ⑨ 国の介護事業所支援のための「コロナ特例」で、介護報酬が引き上げられることになった。利用者の利用料の負担増にならないように、市として補助すること。 ⑩ 公民館、集会施設における、消毒は施設側で行うこと。利用団体に対し消毒への協力をお願いする場合、消毒液、雑巾などは市側で用意すること。 3． 情報公開にあり方に関する要望 ① 多摩府中保健所が東京都に報告している、各市のＰＣＲ検査を受けた人数、そのうちの陽性者数と陰性者数、また入院数、隔離者や回復者などの内容を市民に公表するよう、東京都に要請すること。 ② 4市共同で実施しているＰＣＲ検査の状況についても同様に公表すること。