新型コロナウイルス感染症の感染防止と支援体制の強化を求める申し入れ

　新型コロナウイルスの感染が広がっています。東京都は引き続き「重大な局面」とされ、政府による｢緊急事態宣言」が行われるかどうかという状況です。 　私たち市議団は、この間も市民からの要望を市対策本部に届けてきました。新たな局面を迎えたことや予算審査で主張したことを踏まえて、新年度の新しい体制になったもとで、1日「新型コロナウイルス感染症対策についての申し入れ」を行いました。 　申し入れは、議会事務局長を通じて行うことになっていますので、局長に手渡し対策本部への反映をお願いしました。 　「マスクを2枚配布」が示されていますが、「自粛と一体の補償」こそ明確にすべきです。 西岡　真一郎　市長様 大熊　雅士　教育長様 新型コロナウイルス感染症の感染防止と支援体制の強化を求める申し入れ

2020年　４月　１日 日本共産党小金井市議団 水上　ひろし たゆ　久貴 板倉　真也

　新型コロナウイルス感染が広がり、国民の生命とともに、くらしや営業が脅かされる状況になっています。首都東京は｢重要な局面｣とされ、不安が広がっています。 　日本共産党は、この間市民から聞き取りを行ってきました。さまざまな声が寄せられ、中には対応が求められていることもあります。 　国や東京都は国民・都民に対し、外出やイベント自粛を要請していますが、市内事業所でも「１００万円単位で収入が減った」など苦境に立たされている声が寄せられています。実効ある感染拡大の防止と、その影響を受ける事業者や国民･都民への経済支援は一体であるべきと考えます。 　そうした立場から、下記の点を要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 1． フリーランス、中小･小規模個人事業主、生活困窮者への「給付金制度」が表明されたが、規模と中身について影響を受けた事業者・個人を全面的に支援するものとするよう国に要請すること。また、東京都において上乗せの助成金を行うよう要請すること。イベント自粛などに伴う事業者等についても損失補填を行うことを明確にするよう国に要望すること。 2． 高齢･障害・児童の福祉施設において、利用者の人数の変動があった場合でも、運営に必要な財政を維持できるよう、国や東京都に支援を求めること。市も独自の助成を検討すること。 3． 市内で感染者が発生した場合、情報の発表は、人権と風評被害に最大限配慮しながら、感染拡大防止に役立つかどうかという観点から関係者と連携して対応すること。 4． インターネットを活用できず、市ホームページを見られない方から｢相談窓口を教えてほしい｣などの問合せがきている。「市報臨時特別号」を発行して、各種の相談窓口や税や保険料、貸出、融資などの対応策を市民に知らせる手立てを講じること。 5． 市民が発熱したときに、感染しているかどうか不安になっている。小規模な診療所で対応するためには、一般患者との区別が必要だが、そうしたスペースがなく対応できないケースもある。小金井市として、臨時の発熱外来センターまたは、相談窓口を設置し、患者と診療所等の心配に応える相談体制をつくること。 6． 小中学校の開校について、文部科学省のガイドラインなどに基づいて、自主的に判断すること。 その際、消毒やマスク、非接触体温計など必要な衛生資材の支援を行うこと。 7． 小中学校の一斉休校による学校給食食材について、野菜だけでなく牛乳や肉などの搬入業者の調査を行い、影響がある場合について支援を行うこと。 8． 新型コロナウイルス感染の影響で、収入が激減した事業所の実態調査を行うこと。 9． 事業所の倒産や首切りで失業し、収入が入らなくなった市民への支援体制を強化すること。とりわけ、相談窓口を早急に設置し、関係機関につなげきる体制をつくること。 10．小金井市の融資制度について、無利子にすること。 11.　国の生活福祉資金の特例貸付制度が、社会福祉協議会で3月25日から始まっている。市報、ホームページ、公営掲示板などでPRすること。 12．　生活が大変になった市民を救済するために、市税、国保税、介護保険料の減免基準を緩和すること。また、徴収猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止、差し押さえの解除などについて、実情に応じて適切・丁寧に対応すること。 13．　自営業やフリーランスが多く加入する国保税について、２０２０年度の増税は中止すること。今後の増税計画は白紙にすること。 14.　市民の命と生業を守るため、必要な財政措置をただちに具体化すること。補正予算の編成や予備費の活用など積極的な対応を行うこと。 以上